遺品整理の費用相場｜1K〜4LDK間取り別の目安と内訳を解説

遺品整理の費用相場は間取りだけで決まらない

遺品整理の費用は「1Kだから安い」「4LDKだから高い」と単純に語れるものではありません。実際には、部屋の広さ（間取り）、荷物の量（物量）、建物や地域の立地条件という3つの軸が組み合わさって金額が決まります。この記事では間取り別の費用レンジを示したうえで、なぜ同じ間取りでも見積もりに差が出るのか、そして見積書に書かれている内訳項目が何を意味するのかを整理します。

※2026年7月時点の目安です。最新の料金・制度は各社公式・自治体でご確認ください。

間取り別費用レンジの目安（1K〜4LDK）

一般的に語られることが多い費用レンジの目安は次のとおりです。あくまで幅のある目安であり、荷物量や立地によって上下する点にご注意ください。

• 1K・1DK：おおよそ3万円〜8万円
• 1LDK・2K・2DK：おおよそ5万円〜12万円
• 2LDK・3K・3DK：おおよそ8万円〜20万円
• 3LDK：おおよそ12万円〜30万円
• 4LDK以上：おおよそ18万円〜50万円

同じ間取りでも、荷物がほとんどない部屋と、収納やクローゼットまで荷物が詰まった部屋とでは、作業時間・人員・トラックの台数が変わるため、実際の請求額には数万円単位の幅が生じます。複数社から見積もりを取り、内訳を比較したうえで判断することをおすすめします。費用の考え方や買取併用でコストを抑える工夫については、遺品整理の費用相場と後悔しない進め方で総合的にまとめていますので、あわせて参照してください。

費用が上下する3つの要因

物量（荷物の総量）

家具・家電の数、押し入れやクローゼットの中身、庭やベランダに置かれた物なども含めた総量が、作業員の人数・作業時間・回収トラックの台数を左右します。同じ2LDKでも「ほぼ空室」と「足の踏み場がない状態」では費用が大きく異なります。

立地条件

エレベーターの有無、部屋の階数、トラックを横付けできる駐車スペースの有無、幹線道路までの搬出動線の長さなどが作業効率に影響します。集合住宅の上層階でエレベーターがない場合や、狭い路地の奥にある戸建てなどは、人力での搬出負担が増えるため割増になりやすい要因です。また地域によって人件費や処分費の水準が異なるため、都市部と地方でも相場に差が出ます。

特殊な作業の有無

孤独死・事故死などで特殊清掃が必要な場合、消臭・害虫駆除・原状回復などの追加作業が発生し、通常の遺品整理費用に加算されます。また、仏壇・神棚の閉眼供養や、貴金属・骨董品など資産性のある遺品の鑑定・買取査定を依頼する場合も、別途費用や査定時間がかかることがあります。買取に出せる品があれば整理費用の一部を相殺できる場合もあり、その進め方は遺品の買取と一括査定の使い方で解説しています。

見積書の内訳項目を理解する

見積書には複数の項目が並びますが、主に次のような構成になっていることが一般的です。

• 基本料金（作業員の人件費・車両費）：作業員数とトラックの台数・サイズに応じて設定されます
• 処分費用：家具・家電・可燃/不燃ごみなど、品目や量に応じた廃棄処分にかかる費用です。家電リサイクル法対象品目（エアコン・冷蔵庫・洗濯機・テレビ）は別途リサイクル料金がかかる場合があります
• オプション費用：特殊清掃、供養・お焚き上げ、消毒・消臭、貴重品捜索、遺品整理士による仕分けサポートなど
• 諸経費：養生費、駐車代、高速道路利用料などが計上されることがあります

内訳が「一式」とだけ記載されている見積書は、後から追加費用を請求されるトラブルにつながりやすいため、品目・数量・単価が明記されているかを確認することが大切です。

費用を抑える前に知っておきたい注意点

家庭から出る不用品の回収には、市区町村の一般廃棄物処理業（または産業廃棄物処理業）の許可を持つ業者が関わる必要があります。「無料回収」を呼びかける無許可業者による高額請求・不法投棄トラブルも報告されているため、見積もり時に許可番号の提示を求める、自治体の案内する業者一覧を参照するなど、事前確認を行いましょう。こうした業者を避ける具体的な見分け方も参考になります。

また、相続放棄を検討している場合は、手続き中に資産価値のある遺品を処分・売却してしまうと単純承認とみなされ、後から相続放棄が認められなくなるおそれがあるため、判断に迷う遺品は処分を急がないでください（詳しくは相続放棄と単純承認の注意点で解説しています）。

まとめ

遺品整理の費用相場は、1Kで数万円、4LDK以上になると数十万円規模まで幅がありますが、実際の金額を左右するのは間取りそのものよりも荷物の量・立地条件・特殊作業の有無です。見積書を受け取ったら、内訳が品目ごとに明記されているかを確認し、複数社を比較したうえで依頼先を選ぶと安心につながります。また、無許可業者によるトラブルや、相続放棄の手続きに関わる遺品の扱いについては、消費者庁・国民生活センターや専門家への相談も選択肢に入れておくとよいでしょう。