相続放棄を検討中の遺品整理で注意したい単純承認のリスク

相続放棄を検討しているときに遺品整理で気をつけたいこと

身内が亡くなり、借金や保証債務などの事情から相続放棄を検討している場合、遺品整理の進め方には注意が必要です。相続放棄は家庭裁判所への申述によって成立しますが、その前段階で価値のある遺品を処分したり、遺産を使ってしまったりすると、法律上「相続を承認した」とみなされ、相続放棄そのものができなくなる可能性があります。悲しみの中で急いで片づけを始めたくなる気持ちは自然なものですが、判断に迷う場合は着手前に一度立ち止まることをおすすめします。

「法定単純承認」とは何か

民法では、相続人が一定の行為を行うと、相続放棄や限定承認をする前であっても「単純承認をしたもの」とみなす規定があります。これを法定単純承認と呼びます。代表的なものが「相続財産の全部または一部を処分したとき」で、遺品の中に含まれる現金・預貯金・有価証券・貴金属・骨董品など経済的価値のある財産を売却したり、自分のために使ったりする行為が該当し得るとされています。

単純承認とみなされると、その後に「やはり相続放棄をしたい」と考えても、原則として認められなくなります。借金などマイナスの財産も含めてすべて相続する形になるため、負債の状況が不明な段階では特に慎重な対応が求められます。なお、相続放棄には「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月以内」という熟慮期間があり、この期間内に家庭裁判所への申述が必要です。期間内に判断がつかない場合は、期間の伸長を申し立てられる制度もあるため、迷ったまま時間だけが過ぎてしまう前に専門家へ相談することが望ましいとされています。

遺品整理でどのような行為が問題になり得るか

遺品整理の現場で単純承認とみなされる可能性が指摘される行為には、次のようなものがあります。

• 通帳・現金・株式・貴金属・骨董品など、経済的価値のある遺品を売却して現金化する
• 故人名義の預貯金を引き出して、葬儀費用以外の用途(生活費や借金の返済など)に充てる
• 高額な家財や不動産を処分・譲渡する
• 遺品を売却した代金を相続人の間で分配する

一方で、腐敗しやすい食品の廃棄や、明らかに価値のない生活ごみ・日用品の処分、住居の保存に必要な最低限の管理(いわゆる保存行為)については、単純承認に当たらないと考えられている場合もあります。ただし、何が「価値のある遺品」に当たるか、どこまでが保存行為として許容されるかは個別の事情によって判断が分かれるため、自己判断で線引きをするのはリスクがあります。判断に迷う遺品が見つかった場合は、写真に残し保管したうえで、処分を保留することが安全です。

着手前に確認しておきたいこと

相続放棄を検討している場合、遺品整理に着手する前に次の点を確認しておくと安心です。

• 専門家への相談：弁護士や司法書士に、遺品整理を始めても問題ない範囲を事前に確認しておくと、後で判断に迷う場面を減らせます。相続放棄の申述自体は家庭裁判所の手続きですが、財産の処分に当たるかどうかの判断は個別性が高く、専門家の意見を仰ぐことが望ましいとされています。
• 貴重品は処分せず保管する：現金・通帳・印鑑・貴金属・骨董品などが見つかった場合は、売却や廃棄をせず、写真とリストを残したうえでそのまま保管します。
• 他の相続人との情報共有：相続人が複数いる場合、一人が単独で遺品を処分すると、他の相続人にも単純承認の効果が及ぶ可能性が指摘されています。着手前に必ず情報を共有し、合意を得ておくことが重要です。
• 業者に依頼する場合の説明：遺品整理業者に依頼する際は、相続放棄を検討している旨を伝え、貴重品が見つかった場合は処分せず報告・保管してもらうよう依頼しておくとよいでしょう。

遺品整理業者・処分方法を選ぶ際の注意点

相続放棄の判断とは別に、遺品整理そのものにもいくつか注意点があります。家庭から出る不用品(一般廃棄物)を収集・運搬するには、市区町村から交付される一般廃棄物処理業の許可が必要で(環境省)、許可のない「無料回収」業者による高額請求トラブルには注意が必要です。避けるための見分け方は悪質業者の見分け方で解説しています。相続放棄を検討している段階では特に、遺品の扱いを丁寧に管理してくれる、許可を持った信頼できる業者を選ぶことが大切です。

遺品整理や特殊清掃の費用は、部屋の広さや荷物の量によって幅があります(間取り別の目安は遺品整理の費用相場と後悔しない進め方にまとめています)。なお、相続放棄をしないと確定した後であれば、貴金属や骨董品などを買取に出して整理費用の一部にあてる方法もありますが、放棄を検討している間は売却を控えるのが安全です。

※2026年7月時点の目安です。最新の料金・制度は各社公式・自治体でご確認ください。

まとめ

相続放棄を検討している段階での遺品整理は、価値のある遺品の処分や故人の預貯金の使用が法定単純承認とみなされ、相続放棄ができなくなるリスクをはらんでいます。生活ごみなど明らかに価値のないものの処分は問題にならないと考えられる場合もありますが、線引きは個別の事情によるため、貴重品は処分せず保管し、着手前に弁護士・司法書士へ相談することが安心につながります。他の相続人との情報共有や、信頼できる業者選びも合わせて意識し、後悔のない判断ができるよう慎重に進めてください。